社会人として身につけておきたいビジネスマナー

「ビジネスマナー」とは、心構えや行動、身だしなみ、考え方・受け取り方、話し方、聞き方など、要するに「社会常識」である。

会社への連絡・届け出 連絡は業務、届け出は義務

会社への連絡・届け出 連絡は業務、届け出は義務

会社への連絡・届け出 連絡は業務、届け出は義務

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直行直帰、遅刻、早退などは絶対連絡事項であり業務である。

届け出が必要な書類には、法的に義務のあるものがあり、会社経営上必要なものがある。

◎連絡も届け出も「早めに」が鉄則

無断欠勤や遅刻は厳禁であるが、やむを得ない場合には、「届出書」を提出すること。

どのような連絡・届け出も、早めにするのが原則である。

そうしないと、周囲に迷惑をかけるのと会社の信用が崩れ、給与や各種手当の計算など、自分自身の生活にも影響をおよぼす。

◎連絡だけで済ませられそうなもの

基本的に、「業務上必要な場合」と「やむを得ない事情がある場合」である。

そして、「給与や経費にほとんど影響を与えない」場合である。

1、直行と直帰

直行の場合には、前日に上司と打ち合わせをし、許可を取っておくこと。

直帰の場合は、出先から上司に電話連絡を入れ許可を求めること。

いずれも常識である。

2、遅刻と早退

交通事情や突発的な病気やケガなどは、当然ながら事前連絡である。

ただし、交通機関の遅延証明書や病院の診断書等が必要な会社もある。

早退も病気や弔辞がらみが多く、当然上司への事前連絡である。

◎届出書類が必要なもの

大半は、関係官庁への法的手続きに関するものである。

これは会社経営上、社員の状態を一定年数保存しておくことが必要だからである。

また、振込先の変更届や給与にも影響するため、早めに届け出ること。

1、欠勤届

給与計算に含まれず、やむを得ない場合が大部分である。

事後の届出が多いが、書類には、欠勤日数や理由などを記載する。

2、結婚・離婚届

これは、個人情報であるが、各種手当や税法上の優遇措置として会社の経理上正確に把握しておく必要がある。

3、有給(代休)届

有給休暇は、労働基準法などにより取得が義務化されている。

代休は、休日出勤した場合に、その休日の代わりの休日を取得する制度である。

これは給与計算には含まれない。

どちらも事前に申請し、許可をもらうこと。

4、各種変更届(住所・振込先)

これらは個人情報であるが、届出は常識である。

とくに銀行の振込口座は給与の振込みに影響するので、自社の締め日の数日前までに必ず届け出ること。

◎インフルエンザや急病にかかった場合

このような事態は、当然のことながら会社への緊急連絡事項である。

無理をして出勤すると、周囲に伝染するなど悪影響を及ぼし、作業効率も上がらない。

会社の経営にもマイナスである。

必ず上司と電話連絡し、業務の引き継ぎなどについて打ち合わせをすること。


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